架空請求に関する法律相談

最近新聞などで話題となっている法的トラブルとして、郵便などで見ず知らずの業者からいきなり多額の支払いを求める請求が来たというものがあります。



ハガキで特定の銀行口座に振り込むように指示が来たというのであれば、架空請求であることが疑われます。



こうした業者は市販の住所録や電話帳などをもとにして、手当たり次第にまったく法的な支払い義務のない請求書を送りつけています。


市町村の消費生活センターなどの組織では、架空請求を行っている業者の名前をネット経由で全国的に検索するしくみを持っていますので、該当があれば放置していても問題はありません。



ところが、同じ架空請求であっても、裁判所から特別送達として郵便が届いたというのであれば要注意です。

この場合、業者は支払督促という民法上のしくみを使っていますので、騙されているのにもかかわらず、逆に放置すると強制執行などの不利益を被る場合があります。



こうした場合、弁護士への法律相談でアドバイスを受けるなどして、受け取った側としても自衛に努めなければなりません。



法律相談は、直接弁護士と面会して行われるものですが、該当する特別送達の文書などを提示して経緯を説明すれば、支払督促の異議の申立てなどの、法律上の対応策をアドバイスしてくれるはずです。



法律がかかわる問題というのは、素人には解決が困難な場合もありますので、すみやかに専門家である弁護士の法律相談を受けて、具体的な対応に踏み切ることが必要となります。

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